領収書を作成し、印紙税を正しく節税するWindows用シェアウエア 消費税増税&印紙税軽減対応版
消費税に印紙税が掛かっていませんか?領収書を作成時に印紙税を正しく節税。消費税増税&印紙税軽減対応版

Ver3.00 リリース

◆ 税抜、税込のどちらでも領収金額の入力が可能になりました。

◆ 2014年改正の印紙税額に対応しています。

 

最新バージョン3.00をリリース開始致しました。
詳しくはこちら→平成26年4月1日より印紙税軽減対応版

消費税増税&印紙税軽減 対応版 Ver2.02リリース開始

■ 消費税が平成26年4月より増税されます。
現在5%の消費税率は、2014年4月に8%、2015年10月には10%へと、2段階で引き上げられることになります。
■ 印紙税は平成26年4月に免税額を5万円未満に引上げられます。
平成26年4月1日より発行される領収書については5万円未満は非課税になります。

シェアウエア減税領収書システム とは?

減税領収書システムシステムの概要

 

『税金を二重に納めていませんか?』

『税金を二重に納めていませんか?』
このコンセプトによる印紙税節税出来る領収書発行システムです!

領収書の印紙欄に印紙税が必要な場合のみ印紙税額を印字します。

 

*消費税額が明記されていれば、内税から印紙税を算出する事が可能です!

消費税と税抜金額が明記されている場合は税抜金額で印紙税を計算しても良いことになっています。
以下にその根拠を掲示しています。

国税庁の印紙税
No.7124 消費税等の額が区分記載された契約書等の記載金額[平成22年4月1日現在法令等]
「消費税の課税事業者が消費税及び地方消費税(以下「消費税額等」といいます。)の課税対象取引に当たって課税文書を作成する場合に、消費税額等が区分記載されているとき又は、税込価格及び税抜価格が記載されていることにより、その取引に当たって課されるべき消費税額等が明らかとなる場合には、その消費税額等は印紙税の記載金額に含めないこととされています。」

URLはこちらです → http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7124.htm

 

 

上の内容を元に、第17号文書【売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書】に対する印紙税を算出します。
記載された受取金額が
5万円未満 非課税
100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円
受取金額の記載のないもの 200円
営業に関しないもの 非課税

 

減税領収書システムは、第17号文書【売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書】の印紙税額に対応しています

不動産等ほかの印紙税額のシステムがご希望の方はお問合せください。

 

※ 平成2 6年4月1日 以降作成されるものについては、記載され た 受 取 金 額 が 、 5万円未満のものが非課税となります。

 

*弊社で税理士さんに確認しておりますが、ご利用の際は一度貴社の税理士さんに確認を取って頂いてご利用ください。
 
 

動作環境

 

対応OS: Windows XP(SP2)/Server 2003(SP1)以降
CPU: 500MHz以上
メモリ:1GB以上
HDD: 1.5GB以上
メディア: CD-ROM
モニタ:1024×768以上 対応ブラウザ:Microsoft Internet Explorer 6.0以降(32bit版のみ) 他CD-ROMドライブまたはDVD-ROMドライブ、Microsoft Mouse、Microsoft IntelliMouse、または互換性のあるポインティングデバイスが必要

ディスプレイ 解像度が 1024×768 以上のモニタ
A4サイズのレーザープリンター

 
 
 

カスタマイズ

 

・領収書のレイアウトや用紙の変更。

・複数の事業所や複数営業所の取り扱い。
・「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取に対する印紙税額」を算出しています。
請負契約、不動産、手形などそれ以外の領収書の発行の場合はカスタマイズを承っております。

カスタマイズを有償にてお受けいたします。
まずは下記までお見積もりをご依頼ください

有限会社 モーラ
大阪府寝屋川市堀溝1-1-14

URL: http://www.mola.co.jp/
Mail: admin@mola.co.jp
お問合せページ

 
 

 

シェアウエアです

減税領収書システムはお客様にご協力を頂いて作成したシェアウエアです。

ご利用に当たっては1ヶ月のご試用期間を経た後に、ご利用していただく場合はシェアウエア料金をお支払いください。

 

お支払いいただく方法は、銀行振り込みです。

入金が確認でき次第、 ライセンスキーを電子メールにてお知らせいたします。

 

・お振り込みいただく前に、admin@mola.co.jp宛にメールで入金の旨をお伝えください。折り返しライセンスキーをお送りいたします。

 

 

お振り込み先
枚方信用金庫(ヒラカタシンヨウキンコ)
門真東支店(カドマヒガシシテン)
当座:0227336
口座名:有限会社 モーラ(ユウゲンカイシャ モーラ)
金額:1,800円 / 1ライセンス

 

*シェアウェアはコピーして友達にあげたり、教えられたパスワードを第三者に教えることは禁止されています。

 

 

ダウンロード

1)節税領収書システムの有効期限

節税領収書システムのご試用期限は、使用開始日から1ヶ月間となっております。
1ヶ月を過ぎてご利用されたい場合は、シェアウエア費用をお支払いください。
シェアウエア費用をお支払い頂いた後、税率、税法、法律が改正された場合は節税領収書システムは使用出来ません。
アップデート版をご利用くださいますようお願いいたします。
計算誤りのまま領収書を発行した場合一切の責任を負いません。

 

 

2)著作権および所有権
節税領収書システムの著作権および所有権は(有)モーラが所有します。

 

 

3)使用権
節税領収書システムの使用権は、購入者が所有する一台のコンピュータで使用することを意味します。
節税領収書システムの使用権は、いかなる方法によっても第三者に譲渡および貸与することはできません。
節税領収書システムを(有)モーラに許可なく、ホームページ、雑誌などへの掲載をすることはできません。

 

 

4)免責特約の明示
節税領収書システムが使用できないことまたは節税領収書システムの使用および使用結果について、 使用者および第三者の直接的および間接的ないかなる損害に対しても、(有)モーラは一切の責任を負いません。

計算誤りや印刷誤りがないか、必ず使用者自らによって確認していただき節税領収書システムによって発生した 計算誤りまたは印刷誤りは、使用者の責任で対処していただくという原則で使用して下さい。

損害の可能性について、(有)モーラが事前に知らされていた場合でも同様とします。
あらゆる損害に対する免責をご承諾いただくことを使用条件とします。

 

 

5)使用料金について
節税領収書システムの使用許諾書に同意された方は、節税領収書システムの使用料金をお支払をお願いいたします。

節税領収書システムに対する使用料金のお支払は、節税領収書システムの所有権の購入を意味するものではありません。

また、支払済みの節税領収書システムについては、いかなる理由をもってしても換金および返金はできません。

 

 

以上の事項に同意した上で、ご利用していただきますようお願いいたします。

 
 
下のダウンロードボタンクリックでダウンロードが開始されます。
インストールはインストールのページを参考にしてください。
 

節税領収書システムの使用条件と免責事項をご理解の上ダウンロードしてください。